2003-06-10 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
最後に、まだ少し時間がありますので、先ほど伺いました雇用調整助成金について、これの期間が一年以内で延べ休業日数が百日分までという支給期間があるわけでありますけれども、これを延長していただいた方が、現下の経済情勢を考えますと、その方が労働者あるいは使用者双方にとって景気が回復すればまた再びフルで雇うということも考えられるのではないかと思いますが、その点について御検討はいただけないでしょうか。
最後に、まだ少し時間がありますので、先ほど伺いました雇用調整助成金について、これの期間が一年以内で延べ休業日数が百日分までという支給期間があるわけでありますけれども、これを延長していただいた方が、現下の経済情勢を考えますと、その方が労働者あるいは使用者双方にとって景気が回復すればまた再びフルで雇うということも考えられるのではないかと思いますが、その点について御検討はいただけないでしょうか。
また、失業予防のための雇用調整助成金制度につきましては、五十年以降の延べ休業日数約一万九千人目に対し約七千万円が活用されております。このほか雇用安定対策の一環として、フレックスタイム制の実施、一日七時間実労働制と休日日数の増加のほか、六十歳定年の計画的実現と関連会社での再雇用制度などの雇用管理が総合的かつバランスよく実施されていた点が注目されたところであります。